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安心できるリフォーム業者を比較【大阪版】
リフォームは、工事開始後に、壁をはがして建物の内部が明らかになるため、補修工事や、追加が必要となる工事が後から発見されることがあり、予定していた予算や工期が増えることがあります。
このため、リフォームの資金計画はゆとりを持った計画が必要となります。
資金計画を立てる際は、リフォーム工事の費用（見積もりの費用）以外に、諸費用、予備費用などが必要です。
また、新たに家具を購入を考えられている場合は、それらの費用を含めておく必要があります。
このため、リフォーム工事の費用がリフォームの総額費用ではありません。
※諸費用は、確認申請費用（必要な場合）、各種税金、仮住まい費用（必要な場合）などです。
予備費用は、工事を始めてからしかわからない補修や追加工事などのために考えておく費用です。
限られた資金を使ってリフォームを行うので、ローンや補助金、減税制度を上手に活用しましょう。
リフォーム費用が大きく予算をオーバーしてしまうことは避けなければなりません。リフォームしたい内容より、予算の上限を決めておくことが重要です。
予算の上限は、雑誌やインターネットで紹介されているリフォーム事例より、目安となる費用を確認しておきましょう。
当サイトの「→リフォームに掛かる費用」も参考にしてください。
もっとも避けたいのが、リフォームで大きく予算オーバーしてしまうこと。無尽蔵にお金があれば別ですが、多くの家庭の予算は限られています。そのため、リフォーム内容にあわせて、予算の上限を最初に決めておくことが大切。その上で業者から提示される見積もりと比較してみましょう。
リフォームで利用するローンは、大きく有担保ローンと無担保ローンに分かれます。
担保を必要とするのが有担保ローンで、大掛かりなリフォームを行う場合に適しています。
比較的低利で高額の融資を受けることが可能です。ただし、保証料、手数料、抵当権設定登記などの費用も必要となります。また、必要書類などを集める手間もかります。
担保を必要としないのが無担保ローンで、銀行やクレジット会社で用意されているリフォームローンのほとんどがこれにあたり、規模の小さなリフォームに向いています。手続きが簡素で審査に通りやすいというメリットがあります。
サラリーマンで財形貯蓄を行っている方は、財形住宅融資という制度をリフォームに利用することが可能です。1年以上継続して積立を行っており、50万円以上残高があることが条件になります。年利1％程度の低金利で残高の10倍以内、最高4,000万円までの融資が受けられます。
耐震・バリアフリー・省エネの一定要件を満たすリフォームが対象となります。入居した年の所得税から、「標準的な工事費用相当額（補助金等を除く）の10％」、または「控除限度額」のいずれか少ない額が控除されます。ただし、所得税額より控除額が多い場合は、所得税額が上限となります。
耐震とバリアフリーの両方を行う場合などは制度の併用ができます。
返済期間5年以上のリフォームローンを借り、バリアフリー・省エネの一定要件を満たすリフォームが対象となります。両者の併用や「投資型減税」との併用ができます。
年末ローン残高を上限に、工事費用の２％又は１％が５年間、所得税額から控除されます。
年間控除額の上限は12万5,000円で、所得税額より控除額が多い場合は、所得税額が上限となります。
返済期間10年以上のリフォームローンを借りて、一定要件を満たせば受けられる減税措置。入居した年から10年間にわたり、「各年の住宅ローン年末残高の1％」が所得税から控除されます。
年間控除額の上限は40万円で、控除額が所得税額より多い場合は、翌年の住民税から13万6500円を上限に控除されます。投資型減税との併用ができます。