リフォームで次世代住宅ポイント制度を賢く使う！
5つの基本情報

次世代住宅ポイント制度を賢く使うには、住宅ポイント制度のことを知っておく必要があります。
後になってポイントが貰えなかったと後悔しないためにも、制度の事をしっておきましょう！

次世代住宅ポイント制度を利用するには、まずは「次世代住宅ポイント制度」とは何か？を知っておきましょう！
では、次世代住宅ポイント制度とは何かというと、
「一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度」の事をいいます。 なお、このページではリフォームに関する次世代住宅ポイント制度のみをご紹介しています。

所有者等※が施工者に工事を発注（工事請負契約）して実施するリフォームが対象（全ての住宅が対象）となっています。
※個人・法人を問わず、マンション等の管理組合が実施するリフォームも対象。

リフォームの申請には、工事前後または工事中の写真が必要となります。撮り忘れた場合、ポイントの発行がされないのでご注意ください。

ポイントをもらうためには、契約と着工、お引き渡しが対象の期間内でないともらえません。
次世代住宅ポイント制度の事を知らずにリフォームしたが、実は対象期間内で制度が利用できたのにと、後で後悔しないためにも対象期間を知っておきましょう。

請負契約・着工が2019年4月1日～2020年3月31日
かつ
お引き渡しが2019年10月1日以降（消費税率10％適用）

※2018年12月21日～2019年3月31日に請負契約を締結するののであっても、着工が2019年10月1日～2020年3月31日となるものは特例的に対象（消費税率8％適用）

一戸あたりのポイントは世帯によってもらえるポイントが異なります。
自分たちのポイント上限がいくらなのか知っておきましょう！

発行されるポイントは、下記１～９のリフォームを行った合計になります。
自ら居住することを目的に既存住宅を購入してリフォームを行う場合は、１～８のポイント数が２倍になります。ただし、売買契約後3ヶ月以内にリフォームの請負契約を結ばなければなりません。

また、そのほかにもポイントをもらうための条件があります。
1、2、3、4（ホームエレベーターの新設・衝撃緩和畳の設置）および6については、次世代住宅制度の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象となります。
1申請あたりの合計ポイント数が20,000ポイント未満の場合は、ポイント発行申請できません。

どんなリフォームをしてもポイントがもらえる訳ではないので、ちゃんとポイントをもらうためにも、リフォーム会社に相談した上でリフォームを行っていきましょう。